みやき町議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第２回定例会（第５日） 本文
なぜかといいますと、森林、林業、特に木材産業、この不振の原因は木材の輸入自由化や丸太の関税撤廃など、外材輸入が急激に増加したことで地方の林業がしぼんでいるわけですよ。縮小しているわけです。そういうことを改善しないまま、いわゆる林業の発展だという形で計画を押しつけるというようなやり方というのは、根本的に解決はできないというふうに私は考えております。
なぜかといいますと、森林、林業、特に木材産業、この不振の原因は木材の輸入自由化や丸太の関税撤廃など、外材輸入が急激に増加したことで地方の林業がしぼんでいるわけですよ。縮小しているわけです。そういうことを改善しないまま、いわゆる林業の発展だという形で計画を押しつけるというようなやり方というのは、根本的に解決はできないというふうに私は考えております。
3点目のチーズにつきましては、輸入シェアの約18％を占めておりまして、一部に輸入数量枠が残るものの、現行税率約30％が段階的に削減され、16年目に関税撤廃となります。 4点目の林産物につきましては、建築資材などに使用される集成材を主なものとして、現行で約5％の関税がかかっておりますが、8年後をめどに段階的に削減、撤廃されることとなっております。
ＴＰＰ大筋合意の中で、農産物については「原則関税撤廃」という当初の懸念からすれば、米、麦、牛肉など国家貿易を維持しそれなりに例外を確保したと報告されていますが、年次を区切り多くの品目の関税撤廃を約束されたものであり、国会決議に反して日本農業にとって極めて厳しい合意内容になっています。
ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在せず、日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直しを特別に義務づけられており、地方では雇用環境を悪化させるなど、さらなる疲弊につながるものである。
事前の説明も、また、交渉に臨むに当たっての条件提示もなく、いきなりのことでありましたので、ＴＰＰの例外なき関税撤廃という言葉だけがひとり歩きをしました。その後の選挙において、自民党はＴＰＰ反対を主張しました。農産品を含むあらゆるものが例外なく関税撤廃されていくこと、すなわち聖域なき関税撤廃に反対をしていたのであります。
その不十分な情報の下での審議ですら、1)ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除 外」規定が一切存在しないこと、2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国５カ国との間で更 なる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、3)一切手を付けさせな かったという155の細目も、品目で見れば「無償」のものはただの一つもないという事実を、 石原ＴＰＰ担当相と森山農相は、認めざるを得ませんでした。
（国際局長 小形昌和君登壇） ◎国際局長（小形昌和君） 国際物流推進事業費におけるインドネシアを選定した理由ということでございますが、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定の署名に伴いまして、政府のＴＰＰ政策大綱によりますと、関税引き下げにより安い外国産農産物の輸入増で打撃を受けるおそれがある中、反対に関税撤廃で日本の農林水産物等の産品の輸出拡大が見込まれることから、その支援と推進に取り組むということにされております
しかし、生産現場には「農産物重要5項目」の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのか疑問の声が強いほか、5項目にとどまらず全ての野菜や主要果実の関税撤廃など、これまで国民に全く知らされていなかった合意内容が次々と明らかになり、大きな衝撃と不安が広がっている。
交渉の結果、農産物の重要５項目では586品目のうち、約70％に当たる412品目が関税撤廃の例外となっており、政府は関税撤廃の例外をしっかり確保できたというふうに主張をされております。
町は、合併から10年となり、町の基幹産業である農業は、ＴＰＰの妥結に至ったところでございますが、特定の農産物は関税撤廃から免れたものの、いずれは厳しくなってくるものと感じるところであります。 それに政府は追い打ちをかけるように、農協改革等で農業協同組合の株式会社化など、農業も変化していくものと思われます。
特に重要5品目である米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物は、国会決議で聖域としていたにもかかわらず、関税撤廃が含まれており、国会決議違反であることは明らかであります。 さらに、それにとどまらず、重要5品目以外の野菜や果物、林産物、水産物の98％において関税撤廃まで踏み込んでいることは問題と言わなければなりません。我が国の農林水産業に深刻な打撃を与える大幅な譲歩となっています。
一方、主なデメリットですが、ＴＰＰ交渉においては食の安心、安全、漁業補助金、国民皆保険の維持、ＩＳＤＳなどに関してさまざまな懸念や不安が寄せられている中、特に農林水産業においては関税撤廃などによる輸入の増大に伴い、国内製品への多大な影響が懸念されているところでございます。
しかし、５項目以外の関税撤廃品目や影響が大きい中山間地域の対策は無視または先送りです。 ＴＰＰは、農業分野へ壊滅的打撃を与えるだけではありません。医療分野への営利企業の参入、食の安全の侵害、さらには国有企業の規定やＩＳＤＳ条項など地域経済、国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼし、まさに日本を存立危機事態へと追い込むものです。
焦点だった日米交渉は、米国が14品目の関税撤廃を求める強硬姿勢を変えずに、物別れに終わりました。これから先、どう決着するか、不安は増すばかりです。 1月28日に、日本穀物検定協会の平成25年度食味ランキングで、佐賀産さがびよりが4年連続で特Ａに選ばれました。また、佐賀産こしひかりも初の特Ａの評価を受けました。
意見書第20号 総合的な農業政策の確立に関する意見書 案 自民党は、政権奪取した昨年末の衆議院選挙で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対するとの公約を掲げていたが、政府は重要5品目の関税維持堅持と引きかえに、ＴＰＰ交渉参加を表明した。公約違反ととれる参加表明に対して、農家・農業団体・関係団体とも全国各地で、強い反対運動を行ってきた。
ＴＰＰ交渉における最新の状況でございますが、日本では平成22年10月に、当時の菅首相が参加検討を表明いたしましたけども、自民党政権になりまして、安倍首相が聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとして、事実上の参加を表明され、翌月３月15日には正式に参加表明となったところでございます。
しかしながら、十分な対応がなされないまま、ことし７月23日、政府は守るべきものは守るという基本方針を掲げ、農産物の重要５品目を関税撤廃の対象から除外すると表明をされ、正式にＴＰＰ交渉に参加されたところでございます。 先月末、ブルネイで開催をされました交渉会合の席から、我が国は本格的に参加をし、関税撤廃などの難航分野の交渉が始まったと伝えられております。
しかし、関税撤廃ということになりますと、外国産の米が流通するということで、自給率が非常に大きく低下をするということは当然言われておりますし、既にご承知のことだと思います。ですから、ＴＰＰへの参加と食料自給率50％目標というのは、これは両立というのはなかなかできないというふうに思っております。
政府は、米、小麦など重要5品目を聖域として関税撤廃の例外品目とする方針を表明していました。ところが、政府は対アメリカとの協議で全ての品目を交渉対象とし、その上で自由化に向け、高い水準かつ包括的な合意を目指すことに同意しました。これは聖域を確保するルールづくりを事実上断念したことを意味します。
また、御質問の中でありましたＴＰＰ関連につきましても、一応聖域なき関税の撤廃ということで交渉参加を表明され、７月には交渉のテーブルにのるように聞いておりますけれども、農業の影響につきましても、農林水産分野の米、麦、牛肉・豚肉ですね、それから乳製品、それから甘味資源作物等の農産品の５品目の関税撤廃の例外については、現時点では不透明でございます。